昨今の建設業界は、公共事業の削減傾向、激化する受注環境・建設作業員の高齢化及び担い手確保の問題等々の課題が顕著となる中、業界自体に疲弊傾向が見え始めております。

先の東日本大震災においては、復旧の妨げとなっていた「がれき処理・道路啓開」の業務を仙台市から要請を受け、仙台建設業協会他２団体が実施したが、仙台建設業協会会員のうち携わった５０数社と仙台市が個別契約精算となり、当時の仙台市から事務の煩雑化・効率性を考慮した業務遂行のため、建設業界において組合設立の必要性が求められました。

そのような背景の中、仙台建設業協会会員（組合設立当時７６社）の６５社が、災害時の使命役割や公共施設の点検・診断・維持管理等公共施設の長寿命化対策等、「地域における安全安心・維持管理のパートナー」を担う包括的発注の受け皿として、政令市レベルの都市では初となる「建設業協同組合」として「杜の都建設協同組合」の設立を実現いたしました。